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<練習船沈没事故>漁船船長位置に気付かず 運輸安全委報告(毎日新聞)

 鳥取県境港市沖で08年10月、実習の高校生ら25人が乗った同県の水産練習船「わかしまね」(196トン)と同県隠岐の島町の漁船「第22事代(ことしろ)丸」(222トン)が衝突し練習船が沈没、2人が軽傷を負った事故で、国土交通省の運輸安全委員会は29日、漁船の船長が練習船に気付かず、練習船の船長も適切な見張りをしなかったのが原因とする調査報告書を公表した。

 漁船の船長は酒気帯びで操船しており、安全委は「行政機関や漁業者団体は、酒気帯び状態での当直禁止を周知徹底すべきだ」との所見を付けた。

 報告書によると、漁船は事故当日の8日午前、漁を終えて境漁港に入港。夕食の際、船長はいつもより多く酒を飲んで出航し、午後7時ごろ、入港して来た練習船と衝突した。衝突から約2時間後の海上保安庁の検査で、呼気からのアルコール分が、行政処分の対象となる1リットルあたり0.15ミリグラムを上回る0.37ミリグラムが検出された。【平井桂月】

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<わいせつDVD>販売容疑で元組幹部ら逮捕へ 愛知(毎日新聞)

 無修整のわいせつDVDを組織的に製造・販売したとして岐阜、愛知両県警の合同捜査本部は、わいせつ図画頒布の疑いで山口組系暴力団の元幹部(47)ら男3人の逮捕状を取った。27日午前から愛知県知立市内の元幹部宅など関係先を家宅捜索、同日中に3人を逮捕する方針。捜査本部は、売り上げが暴力団の資金源になった疑いもあるとみている。

 捜査関係者によると、元幹部ら3人は元幹部の自宅を拠点に、無修整のわいせつDVDを製造し、郵送などの方法で客に販売した疑いが持たれている。

 元幹部らは09年春から約5000枚を製造し、全国の客に販売して計約600万円を売り上げたとみられる。

 元幹部らは東京都内の業者から無修整のわいせつDVDを購入し、自宅で大量に複製。携帯電話の番号を記載した宣伝用チラシを電柱に張るなどの方法で客を募っていた。元幹部らは、連絡先や商号の異なる複数種類のチラシを作製。客には、あらかじめ取得した他人名義の複数の口座に代金を振り込むよう指示したという。

 捜査本部は元幹部らが収益金をこれらの口座へ隠す狙いがあったとみて、口座を取得した経緯などを追及する。さらに、製造・販売したDVDには18歳未満の少女の映像など児童ポルノも含まれていたといい、犯罪収益移転防止法違反や児童ポルノ禁止法違反なども視野に捜査を進める。

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【鉄道ファン必見】引退の花道、デハ702「さよなら運転」 銚子電鉄(産経新聞)

 ありがとう、デハ702号−。千葉県銚子市の銚子電鉄は23日、老朽化により廃車となるデハ702号の「さよなら運転」を行う。この日、ラストランを迎えるデハ702号は、午前10時28分に外川駅から出発する。

 デハ702号は昭和16年に製造された車両で、昭和53年に同701号とともに近江鉄道から譲渡された。一昨年3月に塗装が2世代前の青系ツートンに戻されたばかりで、鉄道ファンの人気も高い車両というが、老朽化に伴う新車両との入れ替えのため引退となった。

 「さよなら運転」には多くの鉄道ファンなどが写真撮影に訪れることが予想されるため、銚子電鉄では「危険防止のため、線路や民家、畑などに立ち入ったりせず、マナーを守って気持ちよく撮影してほしい」と呼びかけている。

 運行スケジュールの詳細は同社(電)0479・22・0316。

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【中医協】診療報酬改定に国民の声を、中医協が地方公聴会(医療介護CBニュース)

 来年度の診療報酬改定に向けた審議に当たって国民の声を聞く機会として、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は1月22日、福島市の福島県文化センターで公聴会を開いた。一般公募約70人の中から公益委員が選んだ開業医、看護師、病院経営者など9人が、それぞれの立場から意見を発表した。中医協では今後、意見を取りまとめ、それを基に議論を行う。

 厚生労働省は来年度の診療報酬改定に向け、中医協での議論の方向と内容の概要をホームページで公表し、同日までパブリックコメントを募集している。公聴会はその一環として開かれた。

 まず、福島県医師会の理事を務める開業医の男性が登壇。現在の診療所の再診料(71点)は医師の技術料だけでなく、看護職員などの人件費や水道・光熱費なども含めての評価だと主張し、「71点では評価が低過ぎる」とした。
 また、急性期医療の後方支援を担っている有床診療所においては「入院医療の赤字分を外来診療でカバーしている現状も見られる」などと指摘。病院と診療所共に再診料を引き上げて統一すべきだと強調。さらに、「財源的に無理があるなら、今回一気に統一するのではなく、数次の診療報酬改定で段階的に病院の再診料を引き上げて統一すべき」と述べた。

 一方、福島県の公立病院院長の男性は、入院基本料の大幅アップや「医師事務作業補助体制加算」の要件緩和などを要望。また、病院が機能を最大限発揮できるようにするため、軽症患者が診療所を利用しやすいよう病院の再診料の方を高く設定し、「患者が診療所を選択するインセンティブを与えてはどうか」と提案した。

 歯科医の立場から福島県会津若松市の男性が、歯科医療の現状を吐露。「新しい技術の研さんや診療設備の更新が困難」として、適切な歯科医療提供のため、初診料・再診料の大幅な引き上げを強く要望した。
 薬剤師の立場からは宮城県の市立病院に勤務している男性が、「薬剤管理指導料のように、行為に対する評価では十分ではなく、薬剤師を病棟に配置していることを評価することが適切」との考えを示し、2012年度の改定では薬剤師を病棟に配置することへの評価を実現するよう求めた。
 会津若松市の病院の訪問看護ステーションに勤務する女性は、訪問看護に関する診療報酬算定の条件など、日ごろ感じている制度の矛盾点を指摘した。

 さらに、福島市にある銀行の健康保険組合の男性は、患者の医療に対する理解・関心を深めるためにも、明細書の無料交付を義務付けることなどを要望。
 連合福島の執行委員の男性は、医療へのアクセスが困難になっている地域の状況を説明し、医療機関の連携や訪問看護、夜間・休日に診療を行う医療機関などへの評価を求めた。

 このほか、公聴会への参加が3回目になるという千葉県の開業医団体の男性職員は、公聴会での意見が改定に反映されているかは「疑問」とし、委員らに対し「意見を聞いたという事実だけでなく、ぜひ真摯にご検討いただければ」と求めた。

 最後に、人工透析を28年続けている福島県郡山市の男性が、患者自身が地域医療の崩壊を痛感していると指摘し、「地域医療を保障するという考え方を実現する制度をもう一度再構築して、それを診療報酬体系の中でしっかり担保してもらう必要がある」と強調した。


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 長野県政で今年、最も注目されるのは改選を迎える参院選と並んで、8月31日に任期満了となる村井仁知事(72)の去就だ。平成18年の知事選で、一騎打ちの末に田中康夫前知事(53)を破り初当選した村井氏は、「脱ダム宣言」「ガラス張り知事室」などの独自の施策を打ち出しながら、「独断専行で混乱をもたらした」との批判を浴びた田中県政を転換させた。6月に招集される県議会で自らの去就を明らかにするものとみられる。

 「去年の暮れから、その話ばかりお尋ねがございますが、お答えはいつも同じであります。公選で選ばれた公職にある者は、その任期の間について選挙民の皆様からちょうだいしている負託をきちんとこなすため、精いっぱい努力をする。それ以外は何も考えておりません」

 1月4日に県庁で行われた記者会見で、再選出馬の可能性に関する質問を受けた村井氏は自らの去就をこうはぐらかした。村井氏は6日に長野市のホテル国際21で開かれた連合長野の新春交歓会であいさつに立ったが、話は県の補正予算案などに終始し、会場の関心を集めた自らの去就には触れなかった。

 衆院議員を6期務めた村井氏は、議員在職中に小泉内閣の国家公安委員長兼防災担当相などをこなしたが、郵政民営化で造反したために17年の衆院選で自民党の公認が得られずに不出馬に追い込まれた。しかし、「反田中勢力」に担ぎ出される形で、18年8月の知事選に出馬し、初当選を果たした。

 知事就任後は、田中氏が「県政の透明性」の象徴と位置付けて設けたガラス張り知事室を「視覚的な透明性に過ぎない」と即座に閉鎖。また、「脱ダム宣言」をした田中氏に対して、「ダムは選択肢の一つ」と明言し、建設計画が中止された浅川(長野市〜小布施町)の治水対策について、ダム本体の底部に穴を開けて水が流れるようにする「穴あきダム」の建設を決めるなど、田中県政の方針を根底から覆した。

 常識的に言って、その村井氏が、1期4年で退任するとは考えにくい。当然、再選を目指して動き出すはずとの見方が強く、村井氏がいつ再選出馬に踏み切るのかという点に関心が集まっている。

 ただ、前回の知事選の時とは、政治状況が一変してしまった。昨年夏の衆院選で政権交代が実現し、長野県でも選挙区で民主党公認候補が全勝した。今年夏の参院選でも民主、自民の両党は激しくぶつかる。4年前には「反田中」の旗印の下に結集した“超党派勢力”も今回は統一的な行動を取ることができるかどうかは見通せない。

 村井県政について堅実さを評価する声がある一方で、約6年に及んだ劇場型の田中県政の直後とあって、県政の建て直しに腐心することを余儀なくされたこともあってか、「これといった目立った成果がなく地味だ」との指摘もある。

 村井氏は佐久総合病院(佐久市臼田)の一部移転・機能再編をめぐる県厚生連と佐久市との対立問題で裁定案を示して合意にこぎつけたことなどを自負している節があるが、政治手腕を思う存分に存分に発揮しているかどうかついては疑問符も付きそうだ。

 村井氏にとっては中央政界の動きも見過ごすことはできない。発足当初、高支持率だった鳩山政権は鳩山由紀夫首相(62)の指導力不足に加えて、首相や民主党の小沢一郎幹事長(67)をめぐる「政治とカネ」の問題などで、支持率が下降している。

 野党・自民党は18日に召集される通常国会で、鳩山首相や小沢氏らの「政治とカネの問題」をめぐって参考人招致の要求などを突きつけて、鳩山政権への攻勢をかける方針だ。国会審議の空転が続き、平成22年予算の年度内成立に危険信号がともり始めた場合、小沢氏が鳩山首相の“更迭”に向けて剛腕を振るいかねない。

 5月までに結論を出すとした米軍普天間飛行場の移設問題も抱えており、再びこの問題で迷走するようなことになれば、政権は土台から揺らぐ。鳩山政権は4月から5月にかけて正念場を迎えるというのが今や中央政界の常識だ。もちろん、中央政界の影響は長野県政にも波及し、知事選をめぐる各勢力の合従連衡の構図にも変化が出かねない。

 一部には2月定例県議会で、自らの去就を明らかにするのではないかとの憶測もあるが、こうした中央政界の動きを注視した上で、判断した方が得策だというのが常識的なの判断で、その時期は6月県議会にずれ込むという見方が有力だ。

 その村井知事は14日、田中前知事を支援した県議会会派の「信州トライアル」の県議4人と面会した席上、小谷(おたり)村の地滑り対策に関して「田中康夫さんがやろうとしたことで一番腹をたてたことがある」と、田中前知事を名指しで批判し、居合わせた関係者を驚かせた。「既に村井知事は戦闘モードに入った」との見方も出ている。

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ハイチ大地震 日本人医師奮闘 手術に診察、息つく暇なく(毎日新聞)

 【ポルトープランス庭田学】ハイチ生まれで同国に住む日本人、小田むっくあか医師(31)が、大地震に見舞われた首都ポルトープランスの病院で、被災者の治療に奮闘している。小田さんは「命を救うために医師としての責任を果たしたい」と話している。

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 小田さんの父はハイチ人、母は大阪府富田林市出身の日本人。小田さんはハイチ生まれで、この国で暮らしてきたが、国籍は日本だ。

 外科医として、ポルトープランス中心部の国立総合病院で働き、今月12日の大地震直後から、休む間もなく被災者の手術や診察を続けている。地震発生時について小田さんは「私も地震にびっくりして、自分の家族のことを心配した。だが、すぐに働き始めた」と振り返った。

 在留邦人21人のうち在ハイチの日本大使館が17日朝、最後に無事を確認できたのが小田さんだった。地震後の目まぐるしい忙しさの中、大使館員との接触が遅れたためだ。

 18日、病院を訪れると、小田さんは次々に運び込まれる患者から患者へと診察をして回り、息をつく暇もない様子だった。基本的な日本語と母語のフランス語に加え、英語、スペイン語も堪能なので、外国からの医療支援スタッフとチームを組んで治療に当たっていた。また、病院職員らに新しい担架の使用方法を教えるなど、エネルギッシュに駆け回っていた。

 小田さんは、ハイチを襲った大地震を「本当につらい出来事だ」と言いつつ、「私は患者のためにベストを尽くしたい。すべての人を助けたい」と決意を語る。この日、クリントン元米大統領が同病院を訪問。「ハローとあいさつをしたよ」と少しだけ笑顔を見せた。

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 全国で人気の洋菓子「堂島ロール」を製造販売する「モンシュシュ」(大阪市)が自社商品と同じ名称を洋菓子の包装や広告などに使い商標権を侵害したとして、大手洋菓子製造販売会社「ゴンチャロフ製菓」(神戸市)は20日、約1億2700万円の損害賠償と商標権侵害の差し止めを求める訴えを神戸地裁に起こした。
 訴状などによると、ゴンチャロフは1981年に菓子やパンの商標として「モンシュシュ」の商標権を取得しバレンタイン用の洋菓子「モンシュシュ」を販売。被告側は飲食物の提供役務としてモンシュシュを商標登録し、2007年に商号を変更、店舗看板や包装などに名称を使用している。
 ゴンチャロフ側は「消費者は店舗名や看板で菓子を識別しており、紛らわしい」と訴えている。 

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【from Editor】命の重さは…(産経新聞)

 「命の重さ」へのこだわりを感じた。平成22年の年明け早々、警視庁捜査1課は、一緒に合成麻薬MDMAを服用した女性が異変を起こしたのに適切な救命措置を怠り、死亡させたとして、保護責任者遺棄致死容疑で、元俳優の押尾学容疑者(31)を逮捕した。

 「なぜ娘は亡くなったのか。真相究明を期待したい」。その際、死亡した飲食店従業員、田中香織さん=当時(30)=の母、正子さん(53)が発した一言だ。

 21年は、芸能人らの薬物使用事件が目立った。押尾容疑者のMDMA使用事件もその一つ。使用については、懲役1年6月、執行猶予5年の判決が下された。芸能界に広がる「薬物汚染」。だが、今回の事件は、一緒に服用した女性が死んでしまったという点で大きく違っていた。

 薬物に手を出したという“落ち度”はあったにせよ、人の命が失われる結果を招いたのに、「使用」が裁かれるだけで終わってしまうことには、違和感や若干の不条理ともいえる感覚が残った。第三者でさえ、そう感じたのだから、家族が真相究明を強く求めるのも至極当たり前だ。

 判決後も警視庁が再三にわたり、押尾容疑者らから事情聴取を続けるなどの捜査を継続させたのは、こうした遺族感情も大いに反映されていたとみていいだろう。

 保護責任者遺棄致死罪。たとえば、自分が酒を勧めた相手が泥酔しているのに、救急車を速やかに呼ぶなどの措置をとらずに、その場を立ち去り、相手が死亡してしまった場合がこれに該当する。警視庁は今回の事件で「酒」にあたるMDMAを勧めたのが押尾容疑者だったとみて、譲渡容疑でまず逮捕。さらに、適切に救急隊を呼んでいれば、田中さんの一命は取り留められたとして、遺棄致死容疑で逮捕したのだった。

 「芸能人の薬物事犯」ととらえられがちな状況にはあったが、「命の重さ」を意識しながら警視庁担当の記者らは取材し報じた。起訴されれば、「命の重さ」は一般市民から選ばれた裁判員らを交えた法廷で裁かれることになる。

 紙面を眺めると、これもまた昨年、話題を集めた埼玉、鳥取両県警がそれぞれ捜査している「不審死」事件の記事が目立つようになってきた。詐欺容疑などで逮捕が繰り返されている女らと、その被害にあったとされる男性の不審死との関係に捜査は切り込むのか。「命の重さ」を改めて意識しながら報じていきたい。(副編集長 中村将)

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向井千秋さん、気象利用に一役=国際検討チームのメンバーに−気象庁(時事通信)

 気象庁は13日、気象情報利用の新たな国際的枠組みづくりを検討する委員の一人に、宇宙飛行士の向井千秋さん(57)が選ばれたと発表した。
 この枠組みは、昨年9月にスイス・ジュネーブで開かれた世界気候会議が構築を決定。気候予測の精度を高めるとともに、水資源の管理や農業などの利用者側が使いやすい情報提供の仕組みを国際的に考える。
 気象庁は、米スペースシャトルで2回飛行し、幅広い分野の専門家との共同作業の経験も豊富な向井さんを推薦。各国から計16人選出予定の委員の一人に選ばれた。 

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