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「名ばかり取締役」解雇無効=組合加入理由は不当−佐賀地裁(時事通信)

 「名ばかり取締役」にされ、労働組合加入を理由に解雇されたのは不当として、佐賀ゴルフガーデン(佐賀市)元取締役の岩瀬広和さん(42)が同社などを相手に労働契約の存続確認などを求めた訴訟の判決が26日、佐賀地裁であった。野尻純夫裁判長は解雇を無効とし、慰謝料30万円や未払い賃金の支払いを命じた。
 野尻裁判長は「原告は取締役の実態を有しておらず、解雇理由が存在せず不当労働行為に該当し無効」と判断した。 

カーナビ番号記載義務化…盗品ネット転売防止(読売新聞)
首相動静(3月24日)(時事通信)
「ザ・コーヴ」出演女優、現地で漁中止訴える(読売新聞)
警察庁長官銃撃事件が時効=実行役特定できず−「被疑者不詳」書類送検へ・警視庁(時事通信)
公明・坂口衆院議員、辞職の意向…参院選後に(読売新聞)

課題多い若年性認知症、理解と支援体制が不十分―都が報告書(医療介護CBニュース)

 東京都は3月24日、認知症対策推進会議の下部組織である「若年性認知症支援部会」(部会長=斎藤正彦・医療法人社団翠会和光病院院長)の報告書を公表した。若年性認知症は、失業で社会的な居場所と生活基盤を同時に失うなど、高齢者の認知症と比べて課題が多いが、その理解と支援体制が不十分と報告している。

 報告書ではまず、若年性認知症の具体的な事例を紹介。就業中の突然の発症、適切な医療機関の発見の困難、多額の医療費負担や失業で自己破産の危機に直面など、若年性認知症の本人および家族の現実を報告した。

 その上で、多分野にまたがる若年性認知症の支援制度が十分に活用されておらず、高齢者と比べて発症者が少ないことから、支援体制が不十分と指摘。絶対数が少ないため、既存サービスの活用を基本としつつも、若年性認知症の本人と家族を「公的支援」「医療支援」「介護支援」「職場を含む社会的支援」「経済的支援」の5つに整理して具体的な支援策を提案している。

 公的支援については、自治体の情報提供の強化と相談窓口の対応力向上などを挙げた。若年性認知症の相談者に対し、区市町村の認知症支援担当課の8割以上が、利用可能な障害福祉サービスを十分に説明していない実態などがあるためで、斎藤部会長は同日の部会で、「いつでも信頼できる情報を包括的に得られる仕組みが必要」とした。

 医療支援では、都内に医療機関が多数存在するものの、情報不足で十分な医療が受けられないとする声が多いと指摘。早期や重症などの症状に合わせた適切な情報提供や、医療機関同士の連携促進が必要とした。介護支援でも適切な介護施設が見つからないとする声が多いが、「若年性認知症を受け入れない施設はほとんどない」(斎藤部会長)という。ただ、若年性認知症の知見は一部の施設職員に限定されるため、ノウハウの共有が必要とした。

 職場を含む社会的支援では、就労継続支援が現実的な支援策との考えを提示。産業医と連携するなどして、企業内で早期に支援する体制を確立することが重要とした。経済的支援では、既存の支援策の活用を促進するため、企業や区市町村の相談窓口への周知を徹底するとともに、団体信用生命保険の高度障害認定基準の見直しの必要性を指摘している。

 都は報告書を受け、中でも経済的困窮が深刻な問題であることから、まずは就労継続支援の一環として、「来年度にも医師会における産業医の研修制度で若年性認知症の周知を促すよう働き掛ける」(福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課の松山祐一課長)方針だ。


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神奈川県不正経理、副知事2人を事実上更迭へ(読売新聞)

 神奈川県の不正経理問題で、松沢成文知事は25日午後、羽田慎司(62)、小野義博(61)の両副知事を事実上更迭する人事を発表した。

 両副知事は同日午前、今月末での辞表を知事に提出し、受理された。

 松沢知事は記者会見で、事務方のトップとしての責任を問い、24日に2人に辞職を促したことを明らかにした。自身については、「最高責任者として、県政の立て直しに責任を果たしていきたい」と述べた。

 県の調査によると、不正経理は2003〜09年度で総額約16億6000万円に上り、元税務課員4人(1人死亡)が「預け金」から約1億2000万円を流用していたことも発覚した。県は18日に1717人の職員を処分したほか、知事自身が4月分給与の6割を減額し、両副知事も3割を自主返納する事実上の処分を発表した。

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「北野をどり」きょう開幕(産経新聞)

 京都五花街でもっとも歴史の古い上七軒の春公演「北野をどり」(25日〜4月7日)の前夜祭が24日、京都市上京区の上七軒歌舞練場で開かれ、ひと足早く関係者らに公演を披露、芸舞妓(まいこ)らがあでやかに踊った。

 今年は歌舞練場の大改修が完了し、約3週間開催日を繰り上げて各花街の春公演の先陣を切る。招待客らは新調された巨大な和紙緞帳(どんちょう)の醸し出す光の演出を堪能した後、よりいっそう華やかになった舞台に大きな拍手を送った。

 料亭「西陣魚新」の女将、寺田ひろみさんは「踊りも新しい舞台もとてもすばらしかった」と話していた。

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鳩邦、平沼氏と連携も 午後には与謝野氏と協議(産経新聞)

 15日に自民党離党を表明した鳩山邦夫元総務相は一夜明けた16日午前、改めて新党結成への強い意欲をみせ、連携の相手として与謝野馨元財務相、舛添要一前厚生労働相のほか、無所属の平沼赳夫元経済産業相も挙げた。

 鳩山氏は16日午前、都内の自宅前で記者団に対し、「平沼氏とは7割、8割以上は向かっている方向が一緒だと思う。大いに話し合っていきたい方だ」と表明した。与謝野、舛添両氏への働きかけには「とにかく一つのグループを作ることができればという思いで、縁の下の力持ちでもいいからやりたい。それが国家に対する最後のご奉公だろう」と述べた。

 与謝野氏は都内の自宅前で記者団に対し「今の自民党に非常な危機感を持ち、自分の信念で離党したわけだから、鳩山邦夫さんとしては政治家として重大な決断をしたと評価する」と語った。ただ、離党の可能性には「すべては話を聞いてからだ。何も考えないでいるから」と明言を避けた。与謝野氏は午後、鳩山氏や幹事長代理を辞任した園田博之衆院議員らと都内で協議する。

 舛添氏は国会内で記者団に対し「何も決めていない。政治情勢でどうなるか分からない」と、当面は党内情勢などを慎重に見極める意向を重ねて示した。

 谷垣禎一総裁は自民党役員会で、鳩山氏について「党内で議論があるのは結構だが、時期を明示して新党を結成するのなら、けじめが必要だ。残念だがやむを得ない」と述べた。

 一方、衆院当選1、2回約10人の議員が党本部に急きょ集まり、党内の結束を呼びかけた。

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<四ツ池遺跡調査会>委託費800万、25年放置 遺跡報告書作らず−−堺の団体(毎日新聞)

 堺市内の遺跡発掘を目的につくられた有識者らの任意団体「四ツ池遺跡調査会」が、市から委託された調査報告書の作成費など約800万円を受け取りながら、報告書を作らないまま約25年間放置していたことが16日、市の調査で明らかになった。ずさんな公金管理に、市は「残金を市に戻させたい」としている。

 市によると、調査会は、堺市の浜寺船尾地区の土地区画整理事業区域内で見つかり、その後、国の史跡に指定された四ツ池遺跡の調査を目的に72年に設立された。当時の市教育長が理事長を務め、73〜79年、調査をし、終了後、解散する予定だった。しかし、80〜85年度、当初の業務外の調査遺物の整理業務を市から受託。遺物整理も85年度には終了したが、調査会は解散しないまま活動を停止、普通預金口座に約800万円が残され、放置されていた。残金のうち740万円は、市が前払いした報告書の製本費で、それ以外は利息だという。通帳は元教育長名義で、市教委総務課の金庫に保管され、一部の管理職に引き継がれていた。【山田英之】

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<嘱託殺人裁判>妻を殺害の運転手に有罪判決 横浜地裁(毎日新聞)

 「殺して」と頼まれて妻を殺害したとして、嘱託殺人罪に問われた神奈川県相模原市宮下本町の運転手、菅野幸信被告(66)に対し、横浜地裁は5日、懲役3年、執行猶予5年(求刑・懲役3年)を言い渡した。妻自身も難病の長男を殺害し、有罪判決を受けて執行猶予中だった経緯があり、川口政明裁判長は「難病に苦しむ多くの家族が、もがき苦しみながら生きている。そういう人の気持ち、命の重さを確認しながら暮らしてほしい」と菅野被告に諭した。

 判決は、妻初子さん(当時65歳)にはうつ病の影響で自殺願望があったものの、適切な治療を受けさせるなど「いま少し慎重な判断をすべきだった」と指摘。一方で「長年連れ添い、支えてきた妻を自らの手で死なせ心中しようという思いに至った苦悩、葛藤(かっとう)、悲しみは想像の及ぶところではない」と述べた。弁護側は寛大な刑を求め、検察側も論告で「同情の余地がある」と言及していた。

 判決によると、菅野被告は09年10月12日午後2時半ごろ、自宅で初子さんに「殺してほしい」と頼まれ、首に包丁で切りつけ失血死させた。

 初子さんは04年8月、全身の筋肉が動かなくなる筋萎縮(いしゅく)性側索硬化症(ALS)に苦しむ長男(当時40歳)に頼まれ、人工呼吸器のスイッチを切断して殺害し、自殺を図った。嘱託殺人罪に問われ、同地裁で懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を受けていた。【吉住遊】

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核密約で参考人招致へ 外務委(産経新聞)

 衆院外務委員会(鈴木宗男委員長)は3日午前、核持ち込みなどに関する日米間の密約をめぐり、当時の経緯を知る立場にあった外務省の歴代事務次官や旧条約局長経験者を参考人招致することを決めた。具体的な参考人の選定や招致日程について、理事会での協議を急ぐ。

 日米間には昭和35年の日米安全保障条約改定時に交わされた4密約があるとされているが、自民党政権は一貫して否定している。

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石原知事、外国人参政権「絶対反対だ」 都議会で答弁(産経新聞)

 都議会定例会では3日、都議14人による一般質問が行われた。永住外国人の地方参政権付与問題について見解を問われた石原慎太郎知事は、地方の課題が国家を左右しかねないとして「絶対反対だ」と答弁、国の法制化の動きを牽制(けんせい)した。自民都議の質問に答えた。

 ◆議論は地方自治体で

 自民都議が「国会で(外国人地方参政権の)法制化をもてあそぶのは地方に失礼。地方自治体が議論すべきだ」として石原知事の見解を求めた。

 石原知事は「地方主権の時代の今日、国家的な課題を外国人が左右することがあっては絶対ならない。全国知事会でも十分論議して反対すべきだと申し込んだ」とし、国には「参政権という国家のありようや地方自治にかかわる事柄の重みをわきまえ、現場感覚を持ち、この問題を扱うべきだ」と注文をつけた。

 ◆八ツ場ダム

 別の自民都議から八ツ場(やんば)ダムの必要性について答弁を求められた石原知事は、「水は政の根幹でこれを治めることは国や自治体の責務だ。八ツ場ダムは利根川の治水計画の一翼を担う重要な施設。国に一刻も早く完成させるよう要請していく」と改めてダム建設推進を強調した。

 ◆大卒者の就職支援

 一方、民主都議は不況で就職先がない大卒者への支援について都独自の雇用対策を質問。

 都側は「3月中に区部と多摩のしごとセンターに『新卒緊急応援窓口』を設置し卒業後も就職活動を継続する新卒者に支援を実施する」とした。

 ◆子宮頸がん

 公明都議は子宮頸がん予防ワクチンについて、早期に全区市町村で公費助成を受けられるよう都の支援を要望した。

 都側は「区市町村対象の説明会を速やかに開き、ワクチンの有効性など情報提供を行い区市町村の取り組みの推進に努める」と前向きな姿勢を示した。

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